リーガル・プロフェッショナルとして，様々な課題を「解決」します。

一般企業法務

　経営はあらゆるリスクと隣り合わせであり，経営者にはその中で迅速果敢な決断を行い続けることが求められます。他方，裁判の実務では，契約条項の１つの文言の表現や経営判断の際に徴求すべき資料の有無が結果を大きく左右することがあります。それだけに法的紛争の実情を知る専門家としての立場で，経営者の視点を踏まえつつ，クライアントが紛争に巻き込まれることを予防するためのあらゆる助言を行います。

  • 各種契約書作成・レビュー
  • 株主総会指導（招集手続・議事運営等）
  • 経営判断に関する意見書作成（善管注意義務等）

会社関係訴訟

　いわゆる同族会社の場合，兄弟等の親族同士の紛争がそのまま会社の支配権をめぐる大規模かつ深刻な法的紛争に発展することが少なくありません。そのため，実体に基づいた株主名簿の作成（株主権の確定）や取締役会，株主総会の法的手続履践を予防的に行うとともに，組織再編に合わせた適法な手続の履行が重要です。以下のような会社関係訴訟を担当した経験から，事前対応及び法的対応を行います。

  • 株主代表訴訟（経営者側）
  • 株主総会決議取消・無効・不存在確認訴訟
  • 合併・会社分割無効確認訴訟
  • 新株発行無効確認訴訟
  • 使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟
  • 取締役の第三者責任に基づく損害賠償請求訴訟
  • 株主権確認訴訟

会社関係非訟

　裁判所の判決を求める訴訟だけではなく，裁判所の決定を求める会社非訟事件も対応いたします。組織再編に伴う手続（全部取得条項付種類株発行・スクイーズアウト等）で株式の評価が問題となる場合があります。その場合，提携している公認会計士らとともに，迅速適切に対応いたします。

  • 株式価格決定申立事件
  • 株主総会招集許可申立事件

事業再生・組織再編

　上場企業の民事再生申立てをはじめ，経営困難に陥った会社の再生案件に数多く担当してきました。現在，大阪府及び京都府の各中小企業再生支援協議会の外部専門家に登録されています。公認会計士・税理士・中小企業診断士らとチームを組んで取り組みます。

  • 民事再生申立
  • 中小企業再生支援協議会
  • 合併・会社分割・株式交換・株式移転
  • 自己破産・特別清算（対税型含む）

事業承継・M&A

　いわゆるオーナー経営者の代替わりとしての事業承継や後継ぎ不在の会社のＭ＆Ａをサポートします。また，会社のみではなく医療法人のＭ＆Ａも行っています。

  • デューデリジェンス
  • 公認会計士及び税理士と連携した株式承継スキーム等立案実行
  • 医療法人のM&A

労働訴訟

　経営には労働者との紛争がつきものです。懲戒解雇事案を始めとする数多くの労働事件を手掛けてきた実績をもとに経営者の思いの実現を図ります。

  • 労働審判
  • 中央及び都道府県労働委員会のあっせん，調停及び仲裁
  • 懲戒解雇無効確認訴訟（内部通報，業務上横領等）

  • マンション

    　区分所有マンションの管理組合の顧問も数多く手がけています。

    • 区分所有マンションの原始定款無効確認訴訟
    • 滞納管理費請求訴訟

  • 相続・後見

    　企業法務に次いで，重点的に手掛けている分野の1つが相続及び成年後見案件です。いわゆる「争族」とならないよう，生前の遺言書作成や生前贈与，後見申立て等の手立てを講じますが，紛争になってしまった場合には会社関係訴訟等と同様，地道に交渉や立証を重ねて相手方や裁判所を説得していきます。

    • 遺言書作成・遺言執行者
    • 遺言無効確認訴訟
    • 遺産分割調停・審判

  • 捜査弁護

    　経営者自身やその親族などが争いに巻き込まれ，警察に逮捕勾留されてしまう場合があります。その場合にはいち早く駆けつけて接見を行い，検察官による不起訴処分を勝ち取るよう捜査弁護活動を行います。

    • 身柄事件の接見
    • 被害者との示談交渉，検察官との交渉による不起訴処分